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お知らせ

【ニュースリリース】山北町の移住・定住に関する包括協定の締結をしました

2019.03.28

官民 4 社で山北町の人口減少の解決に向け移住定住促進に関し連携

ユーミーらいふグループの日本ＰＦＩインベストメント（代表取締役：西山和成）は、足柄上郡山北町（以下、「山北町」という。）の移住・定住促進に取り組むため、山北町（町長：湯川裕司）、タウンニュース社（代表取締役社長：宇山知成）、横浜銀行（代表取締役頭取：大矢恭好）と「山北町の移住・定住に関する官民連携における包括連携協定」を締結しましたのでお知らせします。

３月２８日、山北町の移住・定住に関する包括協定締結式締結式が無事に完了しました。

まずは協定の説明からはじまり、

それぞれの代表者より、本協定に対する想いや今後の展望について一言ずつご挨拶頂きました。

山北町長　湯川様

タウンニュース社　代表取締役社長　宇山様

横浜銀行　執行役員　西部地域本部長　櫻井様

弊社代表取締役西山からは

「私どもユーミーらいふグループは、神奈川県の湘南エリアを中心として建設・不動産事業を基にしたライフスタイルを提案する生活産業への発展をめざしているグループです。

今回のきっかけとしては、私どもが代表企業としてプロジェクトを推進している山北PFI事業の「サンライズやまきた」において、事業の主旨でもある少子高齢化・人口減少に伴う移住・定住促進に関して、単に住宅を建設して維持管理しているだけでは根本的な解決にならず、まずは山北町の魅力を発信し、移住・定住促進のきっかけとして、この度WEBサイト「やまきたキタキタ」をタウンニュースさんと共に構築させていただきました。

しかし暮らしたいと思っても、働く場がなければなかなか移住・定住には繋がらず、私どもが手掛けている「湘南移住計画」として、住まいと仕事を合わせて紹介できるような仕組み構築も必要だと考えています。

またシニア世代も元気に生き甲斐・活躍を推進する「日本生涯現役推進協議会湘南支部」としての活動を通じて、地域の活性化にも寄与していきたいと考えています。

本協定を機に、タウンニュースさんの地域の魅力発信やブランディング、金融機関である横浜銀行さんのもつ県内ネットワークやビジネスマッチングなどのノウハウなども連携させていただき、山北町をスタートとして県西地区への発展に寄与できればと考えています。」

と挨拶させて頂きました。

その後、山北町長が協定書へ押印し、無事締結が完了しました。

今回の締結式に携わった関係者。

山北町は山々に囲まれた日本の原風景が残る豊かな自然を有し、子育てや定年後の暮らしに適した魅力的な地域であり、現在直面している人口減少の解決に向けて、定住促進を目的とした「若者定住・子育て支援プロジェクト」が進められています。

協定により、神奈川県全域・東京多摩地域で地域情報誌を発行する「タウンニュース社」、県内外に情報ネットワークを持つ「横浜銀行」、そして山北駅北側定住促進住宅（サンライズやまきた）整備ＰＦＩ（※1）事業を担う日本ＰＦＩインベストメントそれぞれが、各社の機能を発揮・連携することで山北町の移住定住促進に関する支援をおこないます。

ユーミーらいふグループは、官民パートナーシップをはじめ、建設・不動産事業のワンストップサービスにより持続可能な地域社会づくりへの貢献をめざします。

【本協定の概要】

協定締結日：2019 年 3 月 28 日（木）

協定名：山北町の移住・定住に関する官民連携における包括連携協定

目的：移住・定住事業その他相互の発展や活性化に貢献しうる活動を展開することにより、人口減少問題の解決やまちづくりを促進し、地域経済の持続的な発展に貢献すること

連携内容：

1. 移住定住支援に関すること

2. まちづくりに関すること

3. シティプロモーションに関すること

4. その他、地域社会の活性化に関すること

【ニュースリリースはこちら】

山北町、JPI、タウンニュース社、横浜銀行による移住定住促進に向けた包括連携協定の締結(PDF:176KB)